店舗改装の費用相場はいくら？坪単価・業種別の目安と費用を抑えるコツを解説

店舗の改装を考えたとき、まず気になるのは費用でしょう。内装の傷みや売上の伸び悩みをきっかけに検討を始めても、いくらかかるのかが見えなければ具体的な計画は立てられません。

そこで本記事では坪単価の相場をはじめ、業種別や工事箇所別の費用目安、費用を抑えるコツなどを解説。ぜひ最後までご覧ください。

店舗改装にかかる費用の相場

はじめに費用の全体像を押さえておきましょう。内装と外装では相場の考え方が異なり、同じ坪数でも工事の条件しだいで総額は変わります。ここでは坪単価の目安と坪数別の概算、相場に幅が出る理由を順に見ていきます。

内装改装の坪単価は1坪あたり20万〜50万円が目安

店舗の内装改装は、1坪あたり20万〜50万円がひとつの目安です。数字に開きがあるのはなぜでしょうか。工事範囲をどこまで含めるかという前提などが違うためです。クロスや床の張り替えが中心なら下限寄りに収まり、厨房や水まわりまで手を入れると上限に近づきます。

外装・ファサード・看板の改装費用の目安

外装は工事項目ごとに見積もるのが一般的です。なお外装の工事には建物所有者の許可が必要になる場合もあるため、テナントの方は事前に確認しておきましょう。

坪数別の費用シミュレーション（10坪・20坪・30坪）

坪単価20万〜50万円をもとに、内装を全面的に改装した場合の概算を坪数別に計算しました。

・10坪の店舗：約200万〜500万円

・20坪の店舗：約400万〜1,000万円

・30坪の店舗：約600万〜1,500万円

厨房機器や家具の購入費は含みません。部分的な改装であれば、ここから下がることもあります。予算を組む際は、この概算に1〜2割程度の予備費を上乗せしておくと想定外の出費にも慌てずに済むでしょう。

相場に大きな幅が出る3つの理由

同じ店舗改装でも、見積額に大きな差が出るケースがあります。主な理由は次の3つです。

店舗の広さと坪単価の関係（小さい店ほど坪単価は割高）

坪単価は店舗が小さいほど割高になる傾向があります。トイレや分電盤など最低限必要な設備の工事費は、店舗の広さにかかわらず一定額かかるためです。5坪でも15坪でも、固定的な費用は面積ほど差が出ません。その結果として坪単価は割高になるのです。

居抜き物件かスケルトン物件か

居抜き物件とは、前のテナントの内装や設備が残った物件のことです。既存の設備をうまく活かせれば、工事費用と工期の両方を抑えられるでしょう。一方でスケルトン物件は、床や壁や天井などの内装をすべて取り払い、建物の骨組みだけを残した状態の物件です。そのぶん費用はかさみますが、ゼロから造り込めるため、レイアウトやデザインの自由度は高くなります。

厨房・水まわりなど設備工事の有無

費用を大きく左右するのが設備工事です。飲食店の場合、厨房設備が全体工事費の2〜4割を占めるケースもあるといわれており、業種による差が出やすい部分でもあります。給排水の位置を動かすと費用は一気に上がる一方、既存の配管や電気容量をそのまま使えれば、床下や天井裏の工事を減らせるため費用は抑えることが可能です。

業種別に見る店舗改装の費用相場

必要な設備は業種ごとに違います。そのため店舗改装の費用も、飲食店と物販店では差が生まれるものです。それぞれの費用の目安を見ていきましょう。

飲食店（カフェ・居酒屋・レストラン）

飲食店の改装費用は、1坪あたり30万〜50万円が目安とされています。厨房設備や給排水、排気ダクトなど専門的な工事が多く、ほかの業種より高額になりやすいのが特徴です。本格的な厨房を持つ居酒屋やレストランは上振れしやすく、ドリンク中心のカフェであれば、比較的費用を抑えられるでしょう。

美容室・エステサロン

美容室やサロンの坪単価は、20万〜50万円ほどが目安です。シャンプー台の給排水や給湯設備に加えて、ドライヤーなどを同時に使うための電気容量の確保が費用を押し上げます。エステサロンは個室の間仕切りや照明の仕様で費用が変動します。

物販店・アパレルショップ

物販店やアパレルショップは、1坪あたり20万〜40万円程度が目安となります。大がかりな水まわり工事が少ないぶん、飲食店や美容室に比べると費用は抑えやすい業種です。照明計画や什器に予算を配分しやすいでしょう。

クリニック・整骨院

クリニックは医療機器用の電源や給排水、衛生面に配慮した内装が求められるため、坪単価が高くなりがちです。1坪あたり50万円を超えることもあるでしょう。対して整骨院や整体院は、施術ベッドと受付のスペースがメインになるため費用を抑えやすくなります。

事務所・オフィス併設の店舗

事務所スペースの坪単価は、10万〜15万円程度が目安とされています。水まわりや特殊な設備が少ないためです。店舗部分とあわせて改装するなら、売場は見栄えを重視しつつ事務所は機能性を優先すると、限られた予算でもバランスの取れた改装ができるでしょう。

工事箇所別の店舗改装費用の目安

全面的な改装ではなく、気になる箇所だけを直したい方もいるはずです。ここでは主な工事箇所ごとの目安を紹介します。

床・壁・天井の張り替え（クロス・塗り壁・床材）

クロスを業者に張り替えてもらう場合、1㎡あたり1,000〜1,500円程度がひとつの目安です。珪藻土や漆喰などの塗り壁は、ビニールクロスより高額な費用がかかるとされています。また床材には、土足に強い長尺シートなどを選ぶのが一般的です。客席など目立つ場所だけ素材のグレードを上げる方法も有効でしょう。

トイレ・厨房など水まわりの改装

水まわりは、店舗改装のなかでも費用がかさみやすい工事です。トイレは便器の交換だけなら短期間で済みますが、床や壁の内装や配管の更新まで含めると費用は上がります。また厨房ではガスや排気ダクトの工事も必要になりますが、配管の位置を大きく動かさない計画にすることが、費用を抑えるポイントです。

照明・電気・空調設備の更新

照明のLED化は、電気代の削減と雰囲気づくりを同時に進められる工事です。業務用エアコンの入れ替えは機種や能力によって異なり、1台あたり数十万円以上かかることもあります。容量不足なら電気工事も必要で、また年数が経った空調は効率が落ちている場合もあるため、改装にあわせて更新するのがおすすめです。

入口・外壁・看板まわりの改装

入口や外壁、看板は、お客様が最初に目にする部分です。たとえばガラス面を広げて店内の様子が見えるようにすると、初めてのお客様でも入りやすい雰囲気をつくれます。また入口ドアの交換費用は製品によって大きく変わるほか、看板は自治体の屋外広告物条例に基づく許可が必要になる場合もあるので、事前の確認が必要です。

店舗改装費用の内訳と見積書のチェックポイント

見積書の金額が妥当かどうかを判断するのは、簡単ではありません。まずは費用の内訳を理解しておきましょう。店舗改装の費用は主に、設計・デザイン費と内装工事費と設備工事費、そして諸経費の4つで構成されています。

設計・デザイン費

設計・デザイン費は、店舗のコンセプトを図面やデザインに落とし込むための費用です。工事費全体の10〜15%程度が目安とされていますが、設計から施工まで一社にまとめて任せる場合は、設計費が工事費に含まれていて別途請求されないこともあります。

内装工事費（解体・造作・仕上げ）

内装工事費は、既存内装の解体から壁や天井の造作、床やクロスの仕上げまでを含む費用を指します。カウンターや棚を造作すると金額は上がるほか、仕上げ材のグレードによっても費用は変わるため、見積書では素材名まで確認しておくことが大切です。

設備工事費

設備工事費には、電気・給排水・ガス・空調・換気などの工事が含まれます。店舗の営業を支える重要な工事であり、業種によっては全体のなかで大きな割合を占めるため、内容をよく確認するようにしましょう。

諸経費・廃材処分費

諸経費とは、現場管理費や運搬費、養生費、廃材の処分費用といった工事の周辺でかかる費用のことです。諸経費の割合は会社によって異なるので、極端に高い場合や低い場合は根拠を尋ねてみましょう。

見積書で必ず確認したいポイント

内訳を理解したら、次は見積書そのものをチェックしていきます。とくに注意したいのは次の3点です。

「一式」表記ばかりになっていないか

見積書の項目が「内装工事一式」のようにまとめられていると、何にいくらかかるのかが見えません。他社との比較も難しくなります。項目ごとの内訳を出してもらうよう依頼し、それでも説明がない場合は慎重に判断しましょう。

数量・単価・材料のグレードが明記されているか

信頼できる見積書には、施工面積や数量と単価、使用する材料の品番まで記載されています。同じクロスでも製品によって費用は変わるものです。複数社を比べるときは、材料の条件をそろえたうえで金額を比較するようにしてください。

追加費用が発生する条件が書かれているか

改装工事では、解体して初めて下地の傷みや配管の劣化が見つかることがあります。追加費用の扱いを契約前に確認しましょう。追加工事の条件や上限額を事前に取り決めておけば、予算オーバーのリスクを減らせるはずです。

店舗改装の費用を抑える5つのコツ

改装費用をやみくもに削ると、仕上がりや集客効果に影響が出かねません。大切なのはメリハリです。ここからは、お金をかけるところと抑えるところを見極めるための5つのコツを紹介します。

改装の目的と優先順位を明確にする

最初に決めておきたいのが改装の目的です。集客力の強化や老朽化した設備の更新、スタッフの動線改善など、目的によって優先すべき工事は変わります。目的が明確になれば、不要な工事を省けるはずです。

使える既存設備・内装は活かす

まだ使える設備まで一新すると、費用は必要以上にふくらみかねません。空調や厨房機器などは状態を確認したうえで、再利用できるものは積極的に活かしましょう。居抜き物件でも同様です。

素材のグレードにメリハリをつける

すべての場所に高級素材を使う必要はありません。お客様の目に触れる客席や入口には質の高い素材を使い、バックヤードは標準的な素材にとどめるのが効果的です。

設計から施工まで一貫して依頼する

設計と施工を別々の会社に頼むと、それぞれに費用がかかるうえ打ち合わせの手間も増えます。一貫して対応できる会社に任せれば、費用の重複を避けやすくなるでしょう。仕上がりのズレも起こりにくくなります。

複数社から相見積もりを取って比較する

適正価格を見極めるには、2〜3社から相見積もりを取るのが基本です。金額だけでなく、提案内容や工事範囲や保証の有無まで比べるようにしてください。極端に安い見積もりには注意しましょう。

店舗改装の費用に関するよくある質問

最後に、店舗改装の費用について多くよせられる質問にお答えします。

10坪の小さな店舗を改装するといくらかかりますか？

全面的に内装を改装する場合、坪単価20万〜50万円で計算すると200万〜500万円程度が目安です。小さな店舗は坪単価が割高になりやすく、この範囲を上回ることもあります。部分的な改装なら数十万円で済む場合もあるでしょう。

営業を続けながら改装することはできますか？

工事の内容によっては可能です。エリアを区切って段階的に施工したり、夜間や定休日に作業したりする方法があります。ただし粉じんや騒音への配慮が必要になるため、工期が延びて費用が上がる場合もある点は理解しておきましょう。

賃貸の店舗でも改装できますか？

管理会社やオーナーの許可を得られれば改装できます。ただし工事区分や原状回復の条件は契約によって異なるため、退去時に元へ戻す費用も見込んだうえで改装の範囲を決めることが大切です。事前の確認を忘れないようにしましょう。

見積もりや現地調査に費用はかかりますか？

見積もりや現地調査を無料で行っているリフォーム会社もあります。ただし詳細な設計図面の作成などは有料となる場合があるため、依頼前に確認しておくと安心です。

適正な費用で店舗改装を実現しよう

店舗改装の費用は、内装で1坪あたり20万〜50万円が目安です。ただし店舗の広さや物件の状態、厨房や水まわりといった設備工事の有無によって総額は大きく変わります。見積書では一式表記や追加費用の条件を確認しましょう。費用を抑えるには目的を明確にし、既存設備を活かしながら素材にメリハリをつけることがポイントです。

山本総合社は岩手県盛岡市を拠点とする施工会社です。丁寧なヒアリングと自社職人による施工で、住宅や店舗のリフォームを適正価格で手がけています。林業の知見を活かし、木の温もりを取り入れた空間づくりを提案できるのも山本総合社ならではの強みです。店舗改装の費用やお悩みはメール・お電話・LINEからお気軽にご相談ください。